QR決済利用者の7割が通信・電池切れに不満、クレカのスマホ登録機能は認知不足 2026年06月06日 エム・ピー・ソリューションが実施した決済手段に関する調査で、QR決済利用者の約7割が通信環境や電池残量の問題に不満を持っていることが判明した。一方で、こうした課題を回避できるクレジットカードのスマホ登録機能（タッチ決済）は認知度が低く、利用者の選択肢として十分に浸透していない実態が浮き彫りになった。 参考: QR決済派の約7割が「通信・電池」に不満。意外と知られていないクレカの「スマホ登録」機能【エム・ピー・ソリューション調査】（株式会社ヴァリューズ） 分析・見解 この調査結果は、日本のキャッシュレス決済市場における重要な転換点を示唆している。QR決済は2018年の「PayPay100億円キャンペーン」以降、急速に普及したが、今回の調査で明らかになった「通信環境依存」と「電池消費」という2つの課題は、実は技術的な必然である。QRコードの生成・読み取りには常時通信とディスプレイ表示が必要で、特に地下街や地方の電波環境が不安定な場所では決済が完了しないリスクが常に付きまとう。対照的に、クレジットカードをスマホに登録する「タッチ決済」（ApplePayやGooglePay）は、NFC（近距離無線通信）を使用するため、通信環境に左右されにくく、電池残量がわずかでも決済可能な場合が多い。しかし認知度の低さは深刻だ。これは、クレジットカード会社が従来の実物カード発行を主軸としてきた歴史的経緯と、スマホ決済＝QR決済という消費者の固定観念が複合的に作用している結果だろう。興味深いのは、この状況が日本特有である点だ。欧米ではタッチ決済が主流で、中国ではAlipayやWeChatPayが通信依存型でも圧倒的なエコシステムを構築している。日本は両者の中間で、複数の決済手段が併存する「ガラパゴス市場」を形成しつつある。今後、決済事業者に求められるのは、単なる機能追加ではなく、ユーザーの利用シーンに応じた「決済手段の使い分け提案」だ。例えば、通勤時はタッチ決済、キャンペーン活用時はQR決済といった、状況適応型の決済戦略を消費者に啓蒙する必要がある。 ビジネスへの影響 企業の実務担当者にとって、この調査結果は決済インフラ選定の再考を促す重要なシグナルである。小売店舗では、QR決済端末だけでなくNFC対応の非接触決済端末の導入を検討すべきだ。初期投資は増えるが、決済失敗による機会損失や顧客満足度の低下を防げる。特に駅ナカや地下施設など通信環境が不安定な立地では、複数決済手段の併設が売上確保の鍵となる。金融機関やカード発行会社は、スマホ登録機能の認知向上施策が急務だ。単なる広告ではなく、実物カード発行時に同梱する説明資料や、アプリ内での設定ガイド強化が効果的だろう。また、QR決済事業者との協業で「ハイブリッド決済」を提案するのも一案だ。決済サービスを提供する企業は、ユーザー教育とUIの改善を並行して進めるべきである。技術的優位性だけでは普及しない現実を直視し、消費者の認知と行動変容を促す戦略的アプローチが求められている。 関連記事 Page 01 Qr Payment Page 02 Cashless Page 04 Ai Fintech