気候テック・クリーンエネルギー用語集
気候テック・クリーンエネルギー業界の専門用語をカテゴリー別に解説します。
決済・キャッシュレス
QRコード決済
スマートフォンのカメラでQRコードを読み取る、またはスマートフォンに表示したQRコードを店舗側が読み取ることで決済を行う方式。PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAYなどが代表的なサービスで、日本のキャッシュレス決済の中核を担う。2024年時点で決済額ベースで全体の9.6%を占め、決済件数では電子マネーを上回る成長...
キャッシュレス決済比率
全体の決済額に占めるキャッシュレス決済の割合を示す指標。日本では2024年に42.8%(決済額141.0兆円)を達成し、政府目標の「2025年6月までに4割程度」を前倒しで達成した。韓国が約95%、中国が約80%と高い水準にあるのに対し、日本は発展途上の段階にあるが、着実に成長を続けている。政府は将来的に世界最高水準の...
ことら送金
2022年10月にサービス開始した新しい送金インフラ。銀行口座間の少額送金を、手数料無料または低コストで、リアルタイムに実行できる画期的なシステム。従来の銀行振込では他行宛てに数百円の手数料がかかったが、ことら送金では多くの場合無料または非常に低額で済む。友人との割り勘、家族への仕送り、フリーランスへの報酬支払いなど、...
ポイント経済圏
特定の企業グループが提供する複数のサービスを利用することでポイントが貯まり、そのポイントを様々なサービスで利用できる経済システム。楽天経済圏やPayPay経済圏などが代表例で、決済サービス、ECサイト、通信サービス、金融サービスなどを統合することで、ユーザーの囲い込みと顧客生涯価値の最大化を図る。QRコード決済の競争は...
ミニアプリ
決済アプリ内で動作する小規模なアプリケーション。PayPayミニアプリが代表例で、決済機能に加えて、クーポン配布、予約システム、会員証機能など、様々な付加サービスを提供できる。ユーザーは別途アプリをダウンロードすることなく、決済アプリ内で多様なサービスを利用できる。事業者にとっては顧客との接点を増やし、エンゲージメント...
組み込み金融
エンベデッド・ファイナンス
金融サービスが日常のあらゆる場面に組み込まれ、シームレスに統合されている状態を指す概念。ECサイトでの後払い決済、配車アプリでの自動決済、SNSを通じた個人間送金など、従来は金融機関でしか利用できなかったサービスが、非金融企業のプラットフォームに組み込まれることで、ユーザーは金融サービスを意識せずに利用できる。フィンテ...
BNPL
「今買って、後で払う」を意味する後払い決済サービス。消費者は商品購入時に即座に支払う必要がなく、通常は数週間から数ヶ月後に分割払いで支払うことができる。クレジットカードとは異なり、審査が簡易で手数料が低い、または無料の場合が多い。若年層を中心に人気が高く、EC市場の成長を支える重要な決済手段として注目されている。エンベ...
BaaS
銀行が持つ金融機能をAPI経由で外部企業に提供するサービスモデル。非金融企業でも、決済、融資、口座開設などの金融サービスを自社のプラットフォームに組み込むことができる。例えば、EC事業者が独自のクレジットカードを発行したり、配車アプリが独自の決済機能を提供したりできる。エンベデッド・ファイナンスを実現するための基盤技術...
API・データ連携
オープンバンキングAPI
銀行が公式に提供する、外部サービスと安全にデータをやり取りするための仕組み。ユーザーが許可した範囲の情報のみを、OAuth 2.0などのセキュアな認証を通じて提供する。従来のスクレイピング方式と異なり、銀行公式の正規ルートであるため、セキュリティと安定性が大幅に向上する。家計簿アプリ、資産管理サービス、融資審査など、様...
スクレイピング
Webサイトから情報を自動的に抽出する技術。従来の家計簿アプリでは、銀行サイトからユーザーのIDとパスワードを使ってログインし、残高や取引履歴を取得していた。便利だが、セキュリティ上の懸念があり、また銀行側のサイトデザイン変更により突然データ取得ができなくなるリスクがあった。オープンバンキングAPIの普及により、よりセ...
PFMサービス
Personal Financial Managementの略で、個人の資産管理を支援するサービス。家計簿アプリが代表例で、銀行口座、クレジットカード、証券口座などを一元的に管理し、収支の可視化、予算管理、資産分析などを行う。オープンバンキングAPIとの連携により、リアルタイムでの残高照会や自動カテゴリ分類が可能になり...
OAuth 2.0
アプリケーションが、ユーザーのパスワードを知ることなく、ユーザーに代わってサービスにアクセスする権限を取得するための認証プロトコル。オープンバンキングAPIで広く採用されており、ユーザーは銀行のログイン画面で直接認証を行い、外部サービスには必要最小限の権限のみを付与する。これにより、セキュリティを保ちながら便利なサービ...
AI・機械学習
不正検知システム
機械学習アルゴリズムを活用して、取引パターンを分析し、不審な取引をリアルタイムで検知するシステム。クレジットカードの不正利用、なりすまし詐欺、マネーロンダリングなどを未然に防ぐ。過去の膨大な取引データから正常なパターンを学習し、異常な取引を自動的に検出する。フィンテック業界において、ユーザーの安全を守る重要な技術として...
与信審査AI
AIを活用した信用力の評価システム。従来の信用情報(クレジットヒストリー)だけでなく、SNSの利用状況、ECサイトでの購買履歴、スマートフォンの利用パターンなど、多様なデータを総合的に分析することで、より精度の高い審査を実現する。これにより、従来は融資を受けられなかった若年層や個人事業主でも、適切な審査のもとで融資を受...
機械学習アルゴリズム
データから自動的にパターンを学習し、予測や判断を行うコンピュータープログラム。フィンテック業界では、不正検知、与信審査、資産運用アドバイス、顧客サポートの自動化など、幅広い分野で活用されている。膨大な取引データを高速に処理し、人間では気づけない微細なパターンを発見できるため、金融サービスの精度と効率を飛躍的に向上させて...
ロボアドバイザー
AIアルゴリズムを用いて、個人の資産運用を自動的に行うサービス。ユーザーのリスク許容度、投資目標、年齢などの情報をもとに、最適なポートフォリオを提案し、自動的に資産配分を調整する。従来は富裕層向けの資産運用アドバイザーが行っていたサービスを、低コストで一般層にも提供できるようになった。金融の民主化を象徴するサービスの一...
市場・規制
フィンテック市場規模
日本のフィンテック市場は急速に成長しており、2033年には302億米ドル規模に達すると予測されている。年平均成長率は14.1%と高い水準を維持しており、金融業界の中でも特に注目される分野。スマートフォンの高い普及率、高齢者層のデジタル化、規制環境の整備などが成長を支える要因となっている。決済、融資、資産運用、保険など、...
金融包摂
すべての人が適切で手頃な金融サービスにアクセスできる状態を目指す概念。フィンテックの発展により、銀行口座を持たない人でもスマートフォンさえあれば電子決済サービスを利用できるようになり、金融サービスへのアクセスが容易になった。途上国だけでなく、先進国においても、低所得層、高齢者、障がい者など、従来金融サービスから疎外され...
金融DX
デジタル技術を活用して、金融サービスを根本的に変革すること。単なるデジタル化ではなく、ビジネスモデルそのものを再設計し、顧客体験を劇的に向上させる取り組みを指す。オープンバンキングAPI、AI、ブロックチェーンなどの技術を活用し、より便利で、よりパーソナライズされた金融サービスを実現する。金融機関だけでなく、非金融企業...
レグテック
Regulatory Technologyの略で、規制対応を効率化するための技術。金融機関はマネーロンダリング対策、顧客情報管理、取引報告など、膨大な規制要件に対応する必要がある。レグテックは、AIや機械学習を活用してこれらの業務を自動化し、コンプライアンスコストを削減しながら、より精度の高い規制対応を実現する。フィン...
決済手段
電子マネー
プリペイド型の電子決済手段。Suica、PASMO、nanaco、WAONなどが代表例で、事前にチャージした金額の範囲内で支払いができる。交通系ICカードとして普及したことで、日本のキャッシュレス化の先駆けとなった。タッチするだけで決済が完了する利便性が高く評価されている。決済額ベースではクレジットカードやQRコード決...
クレジットカード
後払い型の決済手段で、日本のキャッシュレス決済の中核を占める。決済額ベースで約83%のシェアを持ち、圧倒的な存在感を示している。利用者は商品購入時に即座に支払う必要がなく、通常1ヶ月後にまとめて支払う。ポイント還元、海外旅行保険、ショッピング保険などの付帯サービスも充実しており、消費者にとってメリットが大きい。オンライ...
デビットカード
銀行口座と直結し、利用と同時に口座から引き落とされる決済手段。クレジットカードと異なり、口座残高以上の支払いはできないため、使いすぎを防げる利点がある。審査が不要または緩やかで、クレジットカードを持てない若年層や、借金を避けたい層に支持されている。日本では普及率が低かったが、近年、キャッシュレス化の流れとともに利用が増...
インフラ・技術
決済インフラ
決済を安全かつ確実に処理するための基盤システム。銀行間のネットワーク、クレジットカードの決済処理システム、QRコード決済のプラットフォームなど、様々な層で構成される。日本では全銀システム(全国銀行データ通信システム)が銀行間送金の基盤として機能している。ことら送金のような新しいインフラも登場し、より便利で効率的な決済シ...
API連携
異なるシステム間でデータや機能を共有するための仕組み。Application Programming Interfaceの略で、システム同士を接続するための「窓口」の役割を果たす。フィンテック業界では、銀行システムと家計簿アプリ、ECサイトと決済サービスなど、多様なサービス間の連携に活用されている。API連携により、ユ...
リアルタイム決済
取引が即座に処理され、受取人の口座に即時反映される決済方式。従来の銀行振込では、営業時間外や土日祝日には翌営業日まで待つ必要があったが、リアルタイム決済では24時間365日いつでも即座に送金が完了する。ことら送金やQRコード決済などで採用されており、個人間送金や緊急の支払いに非常に便利。決済スピードの向上は、ビジネスの...
セキュリティトークン
本人認証や取引承認のために使用される一時的な認証情報。オンラインバンキングやクレジットカード決済で、パスワードに加えて使い捨てのワンタイムパスワードを発行することで、セキュリティを強化する。物理的なトークン端末を使う方式から、スマートフォンアプリで生成する方式が主流になっている。不正アクセスやなりすまし被害を防ぐための...
ビジネスモデル
加盟店手数料
決済サービス事業者が、決済を受け付ける加盟店から徴収する手数料。クレジットカードでは通常2〜5%程度、QRコード決済では1〜3%程度が一般的。事業者の主要な収益源となっている。加盟店にとってはコストとなるが、キャッシュレス決済を導入することで顧客の利便性が向上し、売上増加につながるメリットがある。手数料率は競争環境や業...
ポイント還元
決済額の一定割合をポイントとして利用者に還元する仕組み。QRコード決済やクレジットカードで広く採用されており、0.5%〜数%程度が一般的。キャンペーン時には10%〜20%の高還元率になることもある。利用者にとっては実質的な割引となり、サービス選択の重要な判断基準となっている。事業者にとっては顧客獲得とリテンション(継続...
サブスクリプション収益
月額または年額の定額料金を継続的に受け取るビジネスモデル。PFMサービスの有料プラン、投資アドバイスサービス、法人向けの決済管理ツールなど、フィンテック業界でも広く採用されている。一度に大きな収益を得るのではなく、長期的に安定した収益を確保できる利点がある。顧客生涯価値(LTV)を最大化する戦略として重視されている。
データ活用ビジネス
決済データや金融データを分析し、マーケティング、商品開発、与信審査などに活用するビジネスモデル。匿名化・統計化されたデータを企業に提供することで収益を得る。消費者の購買傾向、地域別の消費動向、時間帯別の売上パターンなど、貴重なインサイトが得られる。個人情報保護に十分配慮しながら、データの価値を最大化することが求められて...
利用シーン
個人間送金
個人間でお金をやり取りすること。友人との食事代の割り勘、家族への仕送り、フリーランスへの報酬支払いなど、日常的に発生するシーン。従来は現金の手渡しや銀行振込が主流だったが、QRコード決済アプリやことら送金の登場により、スマートフォンで簡単に、手数料無料または低コストで送金できるようになった。特に若年層を中心に急速に普及...
インバウンド決済
訪日外国人観光客による決済。中国のAlipayやWeChat Pay、韓国のKakaoPay、欧米のクレジットカードなど、様々な決済手段への対応が求められる。日本のQRコード決済も国際的な決済サービスと連携を進めており、訪日観光客が母国で使っている決済アプリをそのまま日本でも使えるようになりつつある。観光立国を目指す日...
非接触決済
物理的な接触なしで決済が完了する方式。電子マネーのタッチ決済、クレジットカードのNFC決済、QRコード決済などが該当する。新型コロナウイルスの影響で衛生意識が高まり、現金や端末に触れずに決済できる非接触決済の需要が急増した。スピーディーで衛生的な決済手段として、今後も普及が進むと予想されている。
オンライン決済
インターネット上での商品購入やサービス利用時の決済。クレジットカード、銀行振込、コンビニ払い、後払い決済など、多様な決済手段が提供されている。EC市場の拡大とともに、オンライン決済の重要性は増している。近年では、ワンクリックで決済が完了する簡便な方式や、本人認証を強化した3Dセキュアなど、利便性とセキュリティの両立が進...
業界動向
キャッシュレス推進協議会
政府、民間企業、業界団体が連携して、日本のキャッシュレス化を推進する組織。2018年に設立され、キャッシュレス決済の普及啓発、標準化の推進、課題解決に向けた議論などを行っている。2025年までに決済比率40%という目標達成に貢献し、現在は世界最高水準の80%を目指して活動を継続している。産官学が一体となってキャッシュレ...
金融庁規制サンドボックス
革新的な金融サービスを実証実験できる特別な環境。通常の規制を一時的に緩和し、新しいビジネスモデルやテクノロジーを実際の市場で試すことができる。イノベーションを促進しつつ、消費者保護も確保するバランスの取れた規制環境を整備する仕組み。フィンテック企業が安心して新サービスを開発・展開できる環境を提供し、日本の金融イノベーシ...
デジタル通貨
電子的に発行・管理される通貨。中央銀行が発行するCBDC(中央銀行デジタル通貨)と、民間企業が発行する暗号資産(仮想通貨)に大別される。日本銀行もデジタル円の実証実験を進めており、将来的な発行を視野に入れている。現金の代替手段として、より効率的で安全な決済システムの構築が期待されている。国際送金のコスト削減、金融包摂の...
モバイル決済普及率
スマートフォンを使った決済の利用率。日本ではスマートフォン普及率が90%以上と高く、モバイル決済の基盤が整っている。QRコード決済の急速な普及により、モバイル決済は日常生活に欠かせない存在となりつつある。特に若年層では利用率が高く、現金をほとんど持ち歩かない「キャッシュレスネイティブ」世代が増えている。今後も高齢者層へ...